宜野湾市議会 2021-02-26 02月26日－01号
普天間小学校校舎増改築事業、大山小学校防音機能復旧事業等の増はあるものの、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、普天間中学校校舎大規模改造事業、普天間中学校屋外教育環境整備事業等の皆減が主な要因となってございます。 12款公債費は1,921万5,000円、0.8％の減となっております。地方債元金償還事業で増となっているものの、地方債利子償還事業で減となっていることが要因でございます。
普天間小学校校舎増改築事業、大山小学校防音機能復旧事業等の増はあるものの、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、普天間中学校校舎大規模改造事業、普天間中学校屋外教育環境整備事業等の皆減が主な要因となってございます。 12款公債費は1,921万5,000円、0.8％の減となっております。地方債元金償還事業で増となっているものの、地方債利子償還事業で減となっていることが要因でございます。
８款土木費は、武富溝原地区災害復旧事業等を追加、10款教育費は、小中学校児童生徒学習支援事業等を追加しております。 議案第64号 令和２年度糸満市人材育成事業特別会計補正予算（第１号）。 本案は、歳入歳出予算にそれぞれ562万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,836万円とするものであります。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は、第１表のとおりであります。
立会官により雨漏りの実情は確認できるが、この雨漏りが台風の被害によるもので、日常の維持管理が不十分なため生じたものではないことの証明を求められましたけれども、時間的に余裕がないため対応ができず、災害復旧事業等での修繕が対象とならないということで現在までその補助事業によります修繕が行われていない実情にございます。 ○議長（知念辰憲君） 長山家康君。
現在、校舎などが経年劣化によるふぐあいが生じており、空調設備機器復旧事業等で教育環境の改善を図るなど維持管理費が増加する傾向にあります。具志川東中学校校舎については、文部科学省の早期耐震化方針に沿って、平成25年度に旧耐震基準の校舎２棟の耐震診断を実施し、結果から耐震化の必要な施設として登録しております。
執行率を下げた主な要因は、総務費のクリーンエネルギー推進事業、消防費の消防分遣所整備事業、農林水産費の台風に強い施設づくり、衛生費からは簡易水道特別会計の繰り入れによる水力発電事業、土木費の川田地区定住促進団地建設事業、有銘地区避難所公園整備事業、道路ストック総点検事業、川田地区海岸のり面崩落防止事業、災害復旧費の平良５号線災害復旧事業等の９件の繰越明許費によるものです。
その際、護岸等に異常がある場合には、応急的な対策を講じ、災害復旧事業等による復旧工事を実施しております。近年の異常気象もあり、今後の取り組みとしましては、年間の点検回数を増やすことを前提に検討している状況です。また議員ご指摘のナンズ川原は現場確認をしたところ、原形がわからないほど雑木が繁茂し、河川機能に支障を来している状況となっております。
一方、投資的経費につきまして、この方は普通建設事業、災害復旧事業等でございますが、５５億３,３６９万円、構成比で２７.５％を占めております。その他の経費、物件費、維持補修費、補助費等積立金、投資及び出資金、繰出金等でございます。７６億３,６０４万６,０００円、構成比は３７.９％となっております。
今後の未整備の整備箇所については、順次いままでやって実施をされておりました公共土木施設、災害復旧事業等で財政負担のないような整備を図っていきたいと。 しかし、今後この河川の越流等により、農作物、農地等に災害が及ぼすようであれば、他の事業も検討するべきであろうというふうに思います。１点目をお答えしました。 次、復旧事業については、次の答弁にしたいと思います。
165ページ、説明欄３の塩屋団地専用道路用地市道移管事業についてでありますが、この道路について現在、県道16号から市道112号までを結ぶ道路で、塩屋団地への進入路となっておりまして、これは団地の専用道路として管理を行っておりますが、団地入居者以外の市民の利用が多いこと、それから同地域は丘陵地になっていることから、道路災害等が発生した場合において、災害復旧事業等の補修、あるいは復旧事業等を行うために、
そういうものを踏まえながら、都市計画区域に指定し、都市公園の指定を検討していって、改修の見通しについては、今後、都市公園指定を視野に入れて該当する事業、公園事業等とか、災害復旧事業等を模索しながら、整備をやっていきたいと思っております。以上、答弁を終わります。 ◎教育部長（呉屋善永） 大城憲幸議員のご質問にお答えします。まず１点目、施設の活用状況というご質問にお答えします。
また施設関係につきましては、災害復旧事業等を適用できるかどうか。その当たりをまた県と調整し、それを採用していると。そういう状況です。 ○議長（知念辰憲君） 砂川利勝君。 ◆３番（砂川利勝君） 各地域でですね、要するに相談及び情報を提供してほしいと、機会を、場を作っていただきたいと。
それから、下の予備費1,943万3,000円の補正につきましては、嘉数８号の道路災害復旧事業等への対応分ということとしております。 以上、大まかに御説明を申し上げました。詳細につきましては、質疑の段階でお答えをしたいと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君） 本件については、説明の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。
星野農道の崩壊箇所の改善につきましては、崩壊箇所を完全に補修するには多額の費用が掛かるということで、農業施設災害復旧事業等での対応を検討してきましたが、今年度に入り、三度にわたる台風においても災害復旧事業等の採択基準に合致しないために改善が遅れてきました。それでも崩壊の箇所につきましては、直ちに応急措置を行っていきたいと思います。これもできるなら８月をめどにしていきたいと思っています。
次に前年度と比較しての伸び率について見ると、１１款災害復旧費は、台風被害による北谷公園災害復旧事業、新川自然ふれあい公園災害復旧事業等により５８８．８％増、５款労働費は雇用開発促進機構出捐金、沖縄県労働者信用基金協会出捐金により９７．８％の増、６款農林水産費は、浜川漁港整備事業、港海岸高潮対策事業等により８５．５％増、以下、７款商工費５２．８％増、１２款公債費４１．５％増の順となっております。